「あいらいふ入居相談室ホームページ」（以下、本ウェブサイト）は、株式会社ザップ（以下、当社）により運営されております。
ご利用にあたっては、下記のご利用規定をあらかじめご承知いただけますようお願いいたします。

《ご利用規約》

第1章 総則

第1条（約款の適用）
株式会社ザップ（以下「甲」という）は甲が提供する「あいらいふ入居相談室」（以下「本サービス」という）の利用について、「あいらいふ入居相談室　利用規約」（以下「本規約」という）を以下の通り定めます。
本規約は甲と本サービスの利用者（以下「乙」という）とに適用されるものとします。

第2条（約款の変更）
甲は、乙及び乙の関係者の承諾を得ることなく、本規約を変更する事があります。この場合、本サービスの利用規約は、変更後の本規約によります。

第2章 サービス

第3条（本サービスの内容）
本サービスとは甲が本規約に基づきインターネットを介して乙に提供した、高齢者向け民間施設についての知識および具体的入居検討において参考となるべき情報の収集手段として利用いただくものです。

第4条（本サービスのオプション）
本サービスに付随するサービスとして、甲は別途定めるオプションサービスを乙の依頼により行う事があります。

第5条（サービスの中止）
甲は次の場合に本サービスの運用を中止することがあります。この場合甲はいかなる責任も負わないものとします。

（1）甲のシステムの保守を定期的もしくは緊急に行う場合
（2）甲が設置する電機通信設備・ネットワーク回線の障害などやむを得ない事由が生じた場合
（3）その他甲が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断した場合

第6条（不可抗力による免責）
甲は、天災、地変、火災等の事由によるサービス環境の障害、法令の変更その他甲の帰すべからざる事由による本サービスの遅延・中断・中止・停止・廃止については、一切責任を負いません。

第3章　利用上の注意

第7条（免責事項）
（1）甲は、本サービスを利用して提供するコンテンツのすべての内容、また取引を乙が利用した場合に発生するすべての事項について一切責任を負いません。
（2）甲は、本サービスの利用に関し、乙と第三者との間で生じたいかなる損害、トラブルにつき一切関知しません。
（3）甲は、本サービス登録の配信リストより配信されたメールが、乙の指定した配信先に必ず届くことを保障しません。
（4）甲は、本サービスに登録された全てのデータの流失、消失、改ざん、文字化けなどのすべての障害について一切の責任を負いません。

第9条（禁止事項）
甲は乙の本サービス利用に際し以下の行為を禁じます。

（1）違法行為、または違法のおそれのある行為。
（2）公序良俗に反する行為
（3）第三者または甲の財産、プライバシーを侵害する行為、または、そのおそれのある行為
（4）第三者または甲の名誉を傷つける行為、または、そのおそれのある行為
（5）事実でない情報、または、そのおそれのある情報を提供する行為
（6）本サービスの運営を妨害する行為
（7）有害なプログラムを本サービスを通じて使用する行為

第10条（通知）
甲は次の各号の何れかに該当する場合に、その旨を乙に通知します。この場合、甲は乙が内容を知ることができるよう、その内容をサイト上へ掲載するか、電子 メール等で乙に通知します。尚、サイトへの掲載、または乙が指定したメールアドレスへ電子メールを発信した時点で、乙及び乙の関係者への通知は完了したも のとします。

（1）本規約の変更
（2）利用料金の変更
（3）利用時間の変更
（4）本サービスの利用停止
（5）その他本サービスの内容変更

第4章　保守

第11条（維持責任）
（1）甲は、乙が作成したデータについて、甲のデータを格納する媒体の故障によりデータが消失した場合には、可能な範囲で
バックアップデータからその復元に努めます。

第12条（損害賠償）
（1）甲または乙が、本契約に違反した場合、その被った損害の賠償を請求することができます。この際、損害賠償はそれぞれが負うべき責任の範囲内で賠償することとします。

第13条（秘密保持・個人情報）
（1）甲は、本サービスの運営上知りえた乙及び乙の関係者の情報を第三者に漏洩しません。ただし捜査機関への情報開示等、捜査協力義務が生じた場合を除きます。
（2）甲は、乙または乙の関係者が本サービスを通じ登録したメールアドレス等個人情報を、本サービスの提供以外の目的で使用しません。
（3）甲は、乙または乙の関係者の同意が得られた場合、または法令等により開示を求められた場合を除き、第三者に個人情報の開示は行いません。

第14条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効となった場合でも、その他の条項は効力を有するものとします。

第15条（紛争解決）
本規約及びそれから生じる紛争は、日本国法によってのみ解釈されるものとします。また本規約から生じる紛争は両当事者の協議により、速やかにかつ友好的に解決するものとし、解決に至らない場合は、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

◆本ページに関するお問い合わせは下記までお寄せください◆

株式会社ザップ
E-mail：info@zap-zap.co.jp