3月5日に開催された「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、昨年度の介護事業者の指定取り消し件数が過去最多に上ったことが報告されました。

取り消しの指定を受けた事業所は、「訪問介護が27件で最も多く、これに居宅介護支援（22件）、介護予防訪問介護（17件）、通所介護（14件）、介護予防通所介護（10件）など」が続いています。

取り消しの理由としては、「介護給付費の請求に関する不正」が58件で最多となっており、これに「設備および運営に関する基準に従った適切な運営ができなく なった」46件、「帳簿書類の提出命令などに従わず、または虚偽の報告をした」44件、「不正の手段により指定を受けた」41件という理由が続いています。

指定の取り消しを受けた事業所の所在地は、東京15件、千葉と高知各10件、岡山9件、北海道8件、三重と栃木各7件となっています。

確かに、昨年1年間、介護事業者の給付金不正受給というニュースが大きく取り上げられることも多く、1億円以上を不正受給したとして指定を取り消された事業者もありました。

こういった事業者であっても、そうした目的で介護施設の運営を始めたのではないと思いたいですね。経営に対する危機感、請求に対するチェック体制の甘さなどから、不正に手を染めてしまったのでしょうか。こうしたニュースを見て、『介護はお金になる』と思う事業者が増えないことを願います。

どんな理由があろうと、施設が指定を取り消されるとそこを利用していた人たちは行き場をなくしてしまいます。事業者の皆さんには、運営を開始したら大きな責任が常について回るということをきちんと認識した上で、事業を始めていただきたいですね。