厚生労働省は地価が高い都市部でも「軽費老人ホーム」を建てられるよう、「都市型軽費老人ホーム」の設備・運営基準を新たに設けて4月にも施行するとのことです。

新たな基準では、定員 20人以下、居室面積は7.43平米以上となっていますが、職員配置の基準を緩和し小規模ホームの参入を促すとしています。

都市部での軽費老人ホーム設置を勧める背景には、群馬県の「静養ホームたまゆら」での火災があります。この火災によって都市部の高齢者が家賃の高騰などによって住みなれた都市部での生活を続けられないという実態が明らかになりました。それを受け、東京都は都市部での高齢者住宅不足解消のため施設設置基準の見直しを要望したとのことです。

高齢者の施設不足を解消するために、新たな基準で施設設置を急ぐというのは良い面もありますが安全性などの確認はできているのでしょうか？今までの職員配置の基準を緩和することで弊害はないのでしょうか？

住み慣れた土地を離れずに施設に入居できるというのは、高齢者にとって朗報と言えます。ただし、そのために、サービスや安全性が犠牲にされることのないようにしてもらいたいと思います。

※厚生労働省ではこの施行に関するパブリックコメントを3月7日まで募集しているとのことです。