行方不明になっている原因は色々と考えられると思いますが、これまできちんと調査されていなかったというのは行政の怠慢といえるかもしれませんね。

原因の一つとして、「一人暮らしの高齢者がなくなっても死亡届を出す身内がいない」というのが上げられていますが

いわゆる孤独死とされる、こういった状況が全国で何十件も起こっているのかと思うと怖い気もします。

住民票を移動せず、転居してしまったため所在がわからないケース、

実際には亡くなったことを身内が知っていながら、年金需給のために死亡届を出していないケース

今回、大規模な調査となった東京都最高齢とされる男性が実は死亡していたという事件がなければ

これらのケースの大部分が、公にならないままこの後もずっと放置されていたのでしょうね。

自身の事情で姿を消すというのも考えられないことではありませんが、

亡くなった後も見つけてもらえない、不正の手段にされるというのは、どうにもやるせないですね。

町の人口は、1000人弱で14歳以下の子供はそのうちのわずか25人ほどということですから、高齢化だけでなく子供世代の少なさも際立っているといえるのではないでしょうか。

過疎化で仕事が減り若い世代も減る、それにより高齢化率が高まるという状況は、この町に限ったことではありません。

実際に、65歳以上人口が40％を超える自治体は2005年時点では51ですが、2035年には市町村の半数近くに達する753に急増すると予測されてい ます。

仕事がない町に若者を縛り付けておくわけにはいきませんが、人がいなくなったことで行政サービスも十分に行き届かなくなり、残された高齢者には不便な生活が強いられるというのは、無責任な政策だといわざるを得ませんね。

こうした町では高齢者のための施設が不足していても、家族が同居して介護をするということは生活を守る上でも難しいのではないでしょうか。

同居の家族を守るための就業場所の確保、高齢者だけでも安心して暮らせる高齢者施設の建設、どちらかだけでも制度としてきちんと整えなければ「安心して暮らせる老後」は、望めそうにないですね。

特に地方では、若い世代の方が仕事のために地元を離れることが多く、そのまま地元以外の場所で家族を持ち、残された親世代が高齢者夫婦の世帯、或いは高齢者のひとり暮らしとなるケースが多く見られるとのことです。

やはり、地方では仕事の数も少なく、また、若い世代を満足させる娯楽もないことから中心部に人が流出していくのでしょうね。

私自身は、地方と呼ばれるほどでもなく中心部でもない中途半端な地域に生まれ育ちましたが現在、家族とは離れて一人暮らし。実家には母が一人で住んでいます。

まだまだ、元気で働いていますが100％安心できるということはありませんね。

病気になったときや困ったことがおきたとき、すぐに駆けつけられる距離にもいないので、メールだけは欠かさないようにしていますが、母が忙しくメールの返事が送れたときなどは、ちょっとドキドキします。

こんな風に高齢者世帯と離れて暮らしている人たちを安心させるサービスが、「24時間安否見守りシステム」です。

見守るといっても部屋中に監視カメラをつけたりするわけではなく、冷蔵庫の扉の開閉回数が普段より大幅に減少しているとか、全く電化製品が使われていないなどの「普段と違った様子」を感知して、遠方に住む家族にメールでお知らせをするというサービスです。

このシステムをつけたからといって、高齢者が自宅で過ごす際に制約を受けることはなく、プライバシーも尊重されます。

奈良で行われたテストでは、このシステムの有効性が確認されたとのことで、今後も利用者へのアンケートなどを元にシステムの改善などが行われていくそうです。

高齢者をひとりにしないことが最善の方法だと思っていても、私も含め、そうできない事情がある方もたくさんいらっしゃると思います。

総務省の「H21年度ICT経済・地域活性化基盤確立事業(『ユビキタス特区』事業)」プロジェクトの一環として実現した研究だそうですが、この様に現実に即した、多くの人のためになる研究になら、もっと税金を使ってもらってもいいかなぁとおもいます。

そこで紹介されていたのは、入居者100人の施設で数年前に相部屋スタイルから全個室というスタイルに変え、入居者をユニット単位で介護するというrスタイルを取り入れた施設と、相部屋という居室スタイルはそのままで介護の質を向上させようとしている施設です。

個室に変えユニット単位での介護を始めた施設では、入居者一人ずつに合わせた介護が出来るようになったことを効果の一つとしてあげていますが、個室じゃないことを「個人を尊重した介護」が出来ない理由として考えているところに納得がいかない気がします。

入居者が多く介護スタッフが少ないため、流れ作業的な介護しか出来ないというのは、施設側の勝手な言い分としか思えないですよね。

個室に入居するには、費用の負担も増えますから誰もが個室に入れるわけではありません。安い費用で入れる固執がある施設も以前より増えてはいますが、それでも十分な数とはいえないでしょう。

人員が足りていれば、個人を尊重する。

人員が不足していれば　流れ作業で扱う。

個室を備えた施設を増やす事も大事ですが、こういった考え方で施設を運営している法人の淘汰も必要なのではと思います。

そのスウェーデンの介護スタイルである「個性を大事にし、今まで通りの生活の中での介護」の精神を取り入れた介護サービスを提供している会社があります。

介護用品の輸入販売や介護のコンサルティング業などを展開する株式会社「誠や」の提供するサービスは、介護を必要とする人や家族を対象にした「Pastime　 Service」（パスタイムサービス）という名称で首都圏を中心に展開されています。

同社のサービスは、家族を１つのまとまりとして支援する仕組みがないことに着目した「セミ･オーダー介護」で、要介護者と介護者を同時に支援し、利用者の望みをかなえようという物だそうです。

料金は3時間コース15,000円、4時間コース25,000円、6時間コース35,000円（1人分料金。申し込みは2人以上からなので倍額が必要）と、介護保険利用のサービスに比べれば割高で、誰もが利用できるというものではありませんが。選択肢の一つとして「わがまま」を聞いてもらえるサービスがあるというのはとても良いことですよね。

こうした問題意識の高まりを受け、2010年5月19日以降に登録する住宅は、改正された「高齢者住まい法」に基づき、原則として居室面積を25平方メートル以上とし、各部屋に台所やトイレを備える などの基準が設けられました。さらに、事業者の倒産などの可能性も考慮し、前払い家賃などを取る場合は、保全措置が義務づけられ、既存の物件もこれらの基準 を満たした上での再登録が必要となりました。

既存の物件のうち、２割程度は基準を満たせず、登録抹消となったとの見方もあります。

高齢者専用の賃貸住宅をわざわざ設けなければならないというのも、良く考えれば少し寂しい気がしますがそういう住宅が存在している以上、入居者を保護するという制度が設けられるのも当然のことといえ、今回の新基準設置は遅すぎるかもしれませんね。

基準を満たさない物件が淘汰されていき、サービスと居住空間どちらも高齢者のためになる物件だけが生き残ってくれれば良いなぁと思います。

演劇を通じて生きがいややりがいなどを見つけてもらおうという目的から、今回のシニア劇団発足を決めたとのことですが自治体の事業としては、とても面白いアイデアだと思います。

今回の募集は30名とのことですが、55名の方の応募があり、オーディションによって17日に合格者が決定されることになっています。

限られた範囲での社会生活を送る高齢者が多い中で、演劇をする仲間だけではなく、観客とのコミュニケーションも図ることができるという点で、劇団を通じた介護予防というのは通常の介護予防事業と大きく違うといえます。

子供の頃かから演劇にかかわることが夢だったという肩もオーディションを受けられているとのことで、応募者全員が入団できれば良いとは思いますが、もし、選考にもれたとしても目標を掲げてそれに向けて努力するというのは、生活にはりを生むことにもなりますし、若さの秘訣でもありますよね。

高齢者の方の人生経験は、きっと演劇にも生かすことが出来るでしょうね。

子供の虐待については、耳にしない日がないといってもよいほど頻繁におこっている、やりきれない事件ではありますが、「介護職員」というところに注目しすぎなコメントを書いているブログをいくつか見かけました。

「介護職員だから生活が苦しく、乳児に八つ当たりした」といった内容のものでしたが、

「○○容疑者」の前に『介護職員』というのをつける必要があるのか？という点には疑問も残ります。

派遣スタッフが立て続けに事件を起こしたときには、「派遣社員だから罪を犯した」といった、記事もよく見かけました。

介護職員＝生活苦

派遣スタッフ＝社会からのはみ出し者

といった図式は誰にでも理解されやすいのでしょうかね？

一部の人を取り上げて、全てに当てはまるような捉えられ方をするような記事などについては、読む側の正しい視点も求められるのではないかと思います。

現在、市内の一人暮らしのお年寄りら約７０世帯が利用してお り、施設側では「映像を通じて『気分が悪い』などの体調の異変をすぐに把握できる」と更なる利用を呼びかけています。

一人暮らしで、体の異変に不安を感じている高齢者の方は施設のスタッフの顔を見て話せるというだけでも、声だけの対応となる通常の電話より大きな安心感を得られるのではないかと思います。

施設側では、市の補助事業を活用して180台の機械を購入済みとのことで、利用料は基本サービスの場合、月額1600円ほどです。

複雑な機械であれば、使いこなすのも難しいですが電話機にカメラが内蔵されていて、手を触れるだけで施設につながるというのも利用者のことを考えた機能だと思います。

まだまだ、全国的なサービスではありませんが他の地域でも自治体の補助などを利用して、便利で安心できるサービスを取り入れていって欲しいですね。

オープンしたのは、自身も介護現場で働いた経験がある方で、介護の不満や悩みを聞くたびに「もっと気軽に相談できる場があれば」との思いから、このカフェのオープンを決めたそうです。

オープンに際してはNPOに相談したりもされたそうですが、自分自身が介護現場で働いたという経験が、利用者にとってどのような場所にすれば良いのかという一番の情報源になっているのではないかと思います。

カフェは2階建ての民家で、日当たりの良い1階ダイニングスペースでは軽食の提供や介護用品選びの相談などにも応じてくれるとのことです。

先日は、認知症の学習会なども開催されたそうですが、カフェでのんびりしながらの学習会というのもよさそうですね。

経営に関しては素人で、しばらくは手探りの状態で運営を続けていくという心構えだそうですが、こういった場所は地域にとって必要な場所ですから何らかの支援制度が設けられれば良いですね。

「出会う人たちとのつながりを大切にしたい」というオーナーの気持ちが、住民のみなさんにもきっと伝わるのではないかと思います。